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簡単手続きで
控除を受けられる
ワンストップ特例制度
ワンストップ特例制度は、確定申告をせずに
ふるさと納税の寄附金控除が受けられる仕組みです。
オンライン申請サービスを利用すればさらに便利に！
申請手続きの流れや確定申告との違いについて解説します。
ワンストップ特例制度とは
ワンストップ特例制度とは、一定の条件を満たせば確定申告をしなくてもふるさと納税の寄附金控除が受けられる便利な仕組みです。
寄附した自治体に「特例申請書」と「本人確認書類」を郵送またはオンラインで申請するだけで、控除上限額内の寄附額のうち2,000円を差し引いた金額が住民税から全額控除されます。特例申請書を用いたオフラインでの方法と、オンラインで完結できる方法の2種から申請方法を選ぶことができます。
ワンストップ特例制度の申請条件
寄附金控除の申請方法は、寄附者の条件によって「ワンストップ特例制度と確定申告のどちらでも利用できる場合」と「確定申告しか利用できない場合」があります。
以下の条件を満たせば、
ワンストップ特例制度を
利用することができます。
申請後に確定申告を行うとワンストップ特例制度の申請がすべて無効になります。
- ふるさと納税以外の確定申告が不要な給与所得者（会社員など）の方
- 医療費控除や初年度の住宅ローン控除を受ける必要がない方
- 1年間（1月～12月）のふるさと納税の寄附先が5自治体以内である方
上記の条件に当てはまらない方は、確定申告をする必要があります。
事前にワンストップ特例制度と確定申告の申請方法の違いなどをご確認のうえ、どちらの制度を利用するかご検討ください。
寄附先上限数は年間5自治体です。
同じ自治体であれば複数回寄附を行っても1自治体として数えますが、同じ自治体に回数を分けて寄附をした場合は、寄附の回数に応じた必要書類を提出してください。
寄附先が5自治体を超えた場合はワンストップ特例制度は利用できず、確定申告での控除申請となります。
住民税控除の時期
住民税が控除される時期は、ふるさと納税を行なった時期によって決まっており、実際に控除額を確認できるのは、ふるさと納税を行った翌年の6月ごろに住民税の通知を受け取るときとなります。
申請の手続き方法
申請の手続きはスマートフォンからオンラインで申請※する方法と、寄附先の自治体へ郵送して申請する方法があります。郵送でのお手続きもステップに沿って準備すれば簡単！
オンライン申請に対応している自治体に限ります。
-
方法1
スマートフォンから
オンライン申請 -
方法2
必要書類を
郵送して申請
郵送手続きの流れ
-
必要書類を揃える
ワンストップ特例制度の申請時には以下の2つの書類が必要です。
書類❶ 寄附金税額控除に係る申告特例申請書
-
ふるなび会員の方
ふるなび会員は寄附先の自治体名と寄附申し込み時の情報が記入された特例申請書をマイページからダウンロードすることができます。
寄附受付履歴から
申請書をダウンロード -
ふるなび会員でない方
寄附申し込み時に、申請書の郵送を希望された方は寄附先の自治体から「寄附金受領証明書」とともに郵送されます。紛失や郵送が未着の場合、またはふるなび会員でない方は、特例申請書（未記入）をダウンロードすることができます。
書類❷ 本人確認書類
以下のA、B、Cのいずれかの組み合わせでの提出が必要となります。
-
A
マイナンバーカードのコピー
（表面＋裏面の2枚）-
おもて 
-
うら 
-
-
B
-
次のうちいずれか1点
-
マイナンバー通知
カードのコピー
-
住民票の写し
（マイナンバー有）
-
-
次のうちいずれか1点
-
運転免許証の
コピー
-
パスポートの
コピー
-
-
-
C
-
次のうちいずれか1点
-
マイナンバー通知
カードのコピー
-
住民票の写し
（マイナンバー有）
-
-
次のうちいずれか2点
-
健康保険証の
コピー
-
年金手帳の
コピー
-
自治体が認める
公的書類のコピー
-
-
マイナンバー通知カードをご提出の場合、通知カード記載の氏名、住所等が住民票の記載事項と一致している必要があります。
一致しない場合、通知カードはマイナンバー（個人番号）の証明としてはご利用いただけません。通知カードについて詳しい情報はマイナンバーカード総合サイトをご確認ください。
健康保険証に記載されている保険証番号、被保険者記号・番号、QRコード（記載のある場合）は、情報が見えないよう付箋などで該当箇所を隠してからコピーしてください。
-
-
特例申請書を記入する
ワンストップ特例制度の特例申請書に必要事項を記入してください。
必要事項の書き方は記入例を参考にご確認ください。
-
申請期限までに郵送する
STEP1、2で用意した必要書類を寄附先の自治体に郵送してください。
申請期限は翌年の1月10日まで（必着）です。CHECK!
提出前に必要書類をチェック！
申請書類の送り先を調べる方法
よくあるご質問・お問い合わせページの自治体のお問い合わせ・送付先から調べることができます。
お問い合わせ内容「ワンストップ特例申請書の送付先」を選択し、都道府県、自治体名を入れて検索してください。
オンライン申請は郵送不要！
対応するスマートフォンと
マイナンバーカードで完結
確定申告との違い
ワンストップ特例制度と確定申告の違いを比較表で確認することができます。
条件にご自身を照らし合わせて手続き方法を選びましょう。
| ワンストップ特例制度 | 確定申告 | |
|---|---|---|
| ワンストップ特例制度とは、条件を満たせばふるさと納税の確定申告が不要になる制度です。簡単にふるさと納税の寄附金控除を申請できます。 | 確定申告とは、1年間の所得に対する税金を自分で計算し、税務署へ申告・納税をする手続きを指します。税金控除を受けるためには確定申告をする必要があります。 | |
| 条件 |
両方に当てはまる方は 利用できます
|
いずれかに当てはまる方は 確定申告が必要です
|
| 寄附先の 自治体数 |
1年間で寄附先は 5自治体までであれば、 |
制限なし 好きな自治体に好きなだけ寄附ができます |
| 申請の 方法 |
寄附毎に、各自治体に申請書 および本人証明書類を提出 |
年に一度、税務署に寄附金受領証明書を 確定申告書類と共に提出 |
| 税金控除の 仕組み |
住民税から 
|
所得税からの還付と、 
|
| 申請・申告の 期限 |
寄附した翌年の1月10日必着 | おおよそ寄附翌年の2月中旬～3月中旬 |
確定申告とワンストップ特例制度の併用はできません。
ワンストップ特例申請から確定申告に変更した場合、自動的に確定申告が優先されます。
詳しくは、ふるさと納税の確定申告についてをご確認ください。
失敗しないための
8つのポイント
-
POINT 1申請期限に注意
寄附翌年の1月10日までに、各自治体へ必要書類を郵送（必着）またはオンラインで申請する必要があります。期限に間に合わなかった場合は、確定申告を行ってください。確定申告の申告期間は寄附翌年の2月中旬〜3月中旬です。
-
POINT 2寄附申し込みフォームでチェックをつけただけでは申請になりません
ふるなびの寄附申し込みフォームで「自治体からのワンストップ特例申請書送付」にある「希望する」にチェックをつけると特例申請書が届きます。寄附先の自治体へ必要事項を記入した特例申請書と必要書類の郵送を行ってください。
また、「希望しない」にしてしまっても、特例申請書はダウンロードして入手することができます。特例申請書の入手方法をご確認ください。 -
POINT 3寄附の回数に応じた申請書類の用意が必要
同じ自治体であれば複数回ふるさと納税を行っても1自治体として数えます。ただし、同じ自治体に複数回寄附した場合にも、必ずふるさと納税の寄附の回数に応じた申請が必要となります。ご注意ください。
-
POINT 4申請漏れが発生しないようご注意ください
一度に複数自治体の返礼品に寄附申し込みをした場合、寄附受付履歴で申し込み番号が分かれる場合があります。申請手続きをする際は、申し込み番号ごとに申請が必要ですので申請漏れが発生しないようご注意ください。
-
POINT 5確定申告を行うとワンストップ特例制度が無効に
ワンストップ特例制度で申請した後に、確定申告を行うとワンストップ特例制度は無効になります。確定申告を行う場合は、ワンストップ特例制度にて申請が完了しているご寄附も申告する必要がありますので、ご注意ください。
-
POINT 6控除対象は「住民税」のみ
ワンストップ特例制度で申請した場合、控除対象は住民税のみです。
確定申告をした場合と控除額は変わりないですが、所得税の還付はありません。 -
POINT 7医療費控除や初年度の住宅ローン控除を受ける場合
医療費控除や初年度の住宅ローン控除を受けるには確定申告をする必要があるため、ワンストップ特例制度を利用することができません。2年目以降の住宅ローン控除の手続きは勤務先の年末調整で行えるようになり、ワンストップ特例制度も利用可能になります。
-
POINT 8引っ越しなどで申請内容が変わったら変更届けを提出しましょう
ワンストップ特例制度の必要書類を提出後、寄附した年の翌年1月1日までに名前や住所等（電話番号を除く）の変更があった場合は、 1月10日までに必要書類を提出した自治体に「申請事項変更届出書」と変更後の本人確認書類を提出する必要があります。
「申請事項変更届出書」を ダウンロードしてご利用いただけます。
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