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受験経験者の方

TACは受験経験者の方へのサポートを強化しています!
TACは受験経験者の方へのサポートを強化しています!

合格への最短ルート
TAC上級コースをご紹介!

POINT1

お得な「割引制度」や安心の「合格返金制度」で
早期学習再開をサポート!

TACは様々な割引・サポート制度で、皆さんの再挑戦をトコトン応援します!

詳細は上級コースパンフレットをご請求ください。


【1】超割・早割キャンペーン

お得な早期割引キャンペーンを実施しています。TACはサポート体制の充実だけでなく、価格面からもみなさんの合格をサポートしていきます。

【2】科目免除割引

短答式試験や論文式試験で一部科目免除をお持ちの方は、カリキュラム不要部分について受講料が割引となります。
科目免除割引を利用してのお申込みはTAC窓口もしくは郵送で承ります。まずは上級コースパンフレットをご請求ください。

【3】再受講割引/短答免除だれでも割引

過去にTAC公認会計士講座の本科生コースを受講されたことのある方は、再受講割引受講料でお申込みになれます。また、短答免除の権利をお持ちの方は、対象コースを割引価格でお申込みになれます。
詳細は各コース紹介ページをご覧ください。

【4】奨学生選抜試験割引

成績上位者の方は受講料が大幅割引となる「奨学生選抜試験」を実施します。
TAC生・他スクール生・独学の方、どなたでもご参加いただけます。受験料無料・複数回受験もOK!

【5】論文式全国公開模試成績上位者割引

2023年合格目標TAC論文式全国公開模試(第2回/平日クラス受験)で成績上位者の方は、成績順位に応じた割引価格でお申込みいただけます。

  • 1~50位

    80%割引

  • 51~100位

    50%割引

  • 101~150位

    40%割引

  • 151~200位

    30%割引

  • 201~250位

    25%割引

  • 251~300位

    20%割引

  • 第2回論文式全国公開模試 平日クラス受験の方のみの適用となります。
  • 早割(超割)キャンペーン、科目免除割引に限り併用は可能です。その他の割引制度との併用はできません。
  • お申込みの際は、TAC受付窓口にて当該割引制度をご利用の旨をお申し出ください。

【6】合格返金制度

万が一に備えて、毎年多くの方が論文式試験の合格発表前から次年度目標で学習を早期再開されています。 そんなみなさんをサポートする安心の「合格返金制度」をご用意しています。ぜひ就職活動と並行して早期学習を再開してください!

[ 合格返金制度とは ]
2024年上級本科生コースの受講開始後に、2023年論文式試験の合格が判明した場合は、2024年上級本科生コースの受講料を全額返金(一部科目合格の場合は、科目合格分の返金)いたします。

【7】上位合格祝賀金

2024年論文式試験で見事、成績上位合格を果たされた方には、順位に応じて合格祝賀金を進呈します。モチベーションUPの一つの目標となさってください!

【8】新規入会者紹介制度

ご友人や先輩・後輩で公認会計士を目指す方がいらっしゃいましたらTACの講座をご紹介ください。TACを初めてご利用になる方をご紹介いただいた場合、紹介者様・入会者様に電子マネーをプレゼントいたします。

POINT2

さらなる得点力強化に重きをおいた
受験経験者向けカリキュラム

TAC「上級本科生」では、受験経験者向けに最適化を図ったカリキュラムで合格へと導きます。
短答式試験・論文式試験、それぞれの合格に必要な講義・アウトプットの形を追求しました。各試験の合格に最短距離で進んでいただくための新カリキュラムをご提供します。


コースによって付属するカリキュラムは異なります。詳細は各コースの紹介ページをご覧ください。


【1】短答対策講義・論文対策講義

短答対策・論文対策に特化した講義です。本試験の出題頻度・重要度を加味した演習&講義のハイブリッド型カリキュラムです。
重要度の高い論点を優先的に学習することで、安定して得点できる実力を養成し「本試験に強い体質」へと段階的に仕上げていきます。

【2】Web論点別対策講義【大好評!】(体験動画有り)

理解不足や苦手意識のある論点を、当講義でフォローアップできます。論点別に区分けされたWeb配信講義で、自身が学習したい論点をピンポイントで学べるため、特定論点を効率的かつ集中的に学習することができます。

【3】目的別に受講できる租税法カリキュラム

基礎から再学習できる「入門・基礎マスター+上級講義」、改正論点と理論対策に特化した「論文対策講義」、5月短答後から租税に取り組まれる方向けの「短期集中講義(Web配信)」など、目的や状況に応じて講義を受講できます。
租税法を得点源としたい方に最適なカリキュラムです。

【4】短答答練・論文答練・全国公開模試

試験合格に向けて、最適な時期に短答答練・論文答練を定期的に実施します。毎月の答練をマイルストーンに設定することで、メリハリをつけながら学習に取り組めます。
また、全国規模で開催する「全国公開模試」を、短答式・論文式いずれも実施し、全国レベルでの成績判定および結果をもとにした修正行動を行える機会を豊富に提供します。

【5】アクセス答練

TAC受講生から絶大な支持を誇る「アクセス答練」が標準装備されています。良質なアウトプット・トレーニングを繰り返すことで、実践力に磨きをかけることができます。

>詳細・単科申込はコチラ

POINT3

デジタルツールがさらに充実!
学習フォロー

大好評のデジタル教材、Web・音声DLフォローの標準装備、Webトレーニング、オンライン質問・相談コーナーなど、各種フォロー体制を従来よりも一層強化して、合格に向けた効率的な学習を総合的にサポートします。


コースによって付属するフォロー制度は異なります。詳細は上級コースパンフレットをご請求ください。


【1】デジタル教材【大好評!】

スマホ・タブレットでテキストを簡単閲覧

TACの教材をスマートフォンやタブレットで閲覧することができます。
従来の紙形式のテキスト教材に加え、デジタル教材ならではの利便性を組み合わせることで、効率的・効果的な学習を加速させます。

【2】Webフォロー標準装備

利便性抜群!
機能性の高い映像配信フォロー

高速再生機能など便利な機能が充実!いつでも、どこでも、何度でも繰り返し学習できる利便性抜群の映像学習ツールです。上級本科生コースなら、Webフォローが標準装備されています。

【3】音声DLフォロー標準装備

講義音声データを配信!
スキマ時間を有効活用できる!

ライブ講義の音声を収録した音声ファイル(AAC形式)や講義録ファイル(PDF形式)をインターネットからダウンロードできるフォロー制度です。移動中の学習や、理論科目の理解度強化などに最適な学習ツールです。

【4】Webトレーニング【大好評!】

短答式トレーニング問題を
Web上で演習!

Web上で短答式問題演習を行えます。電車内の移動時間やスキマ時間を使って学習できる、知識の定着に最適なツールです。

【5】オンライン質問・相談コーナー【便利!】

ビデオ通話で
全国どこからでも質問できる!

Zoom(インターネット会議システム)を利用して、学習内容や学習方法に関する質問や相談をお受けします。全国どこからでも、通学生・通信生を問わず、直接TAC講師陣に相談できます。受験生を強力にサポートするフォロー制度です。

【6】学習法セミナー【大好評!】

合格を強力にサポートするセミナーを
多数開催!

短答再受験・論文再受験などの対象者ごとに、学習時期や成績状況に応じた受験戦略や効果的な学習法に関するセミナを提供します。オンライン開催のセミナーは、アーカイブ配信も行います。

  • 学習法セミナーの詳細はこちら

【7】サポート体制充実!TACのフォロー制度

まだまだあります!
TACの学習サポート

校舎で直接講師に相談できる「質問・相談コーナー」、成績を踏まえた学習相談ができる「[個別]成績・学習相談」、24時間受付可能な「質問メール」、全国のTAC校舎でご利用になれる「自習室」など、万全のフォロー体制で合格までサポートします!

【8】就職サポートも万全!

専任カウンセラーが
就職活動をサポートします!

TACでは学習カリキュラムと連動して、必要な時期に必要な就職対策を行っていきます。面接対策や就職説明会など、しっかりと対策を行いますので就職活動が初めての方でも安心です!

POINT4

Web講義は講師W配信だから
自分に合った講師を選べる

上級コース「短答対策講義」「論文対策講義」のWeb講義(Web・音声DLフォロー)は、講師W配信。関東・関西の講義映像をW配信するため、自分にあった講師を選んで受講することができます。
収録担当講師や、各講師の講義方針については、下記リンクにてご紹介しておりますのでご覧ください。


オススメコース

合格を勝ち取るための
受験経験者向けコースを多数ご用意しています‼︎

受験状況、学習環境や合格までの戦略に合わせてコースを選んでいただけるよう、
豊富なコースバリエーションをご用意しています。

短答受験者向けコース

2024年合格目標

基礎フルパック上級本科生

[開講時期]随時入学可

すべてのカリキュラムを基礎からやり直したい方に最適!

すべての科目で、基礎マスター講義を受講可能です。 総復習を通じて基礎力を万全にして『上級講義』へ合流できます。

2024年合格目標


上級ストレート本科生

[開講時期]2023年9月~2024年2月

5月短答&論文のストレート合格を実現!

5月短答&論文の一括合格を実現する充実のカリキュラム!会計専門職大学院修了見込の方にもオススメです。

短答免除者向けコース

            

2024年合格目標


論文専攻上級本科生

[開講時期]2023年9月〜2024年3月

論文特化型のカリキュラムで合格を勝ち取る!

短答免除のアドバンテージを活かし、論文特化型カリキュラムで論文合格を確実に目指します。

2024年合格目標


上級論文答練パック本科生

[開講時期]2023年11月〜2024年3月

アウトプットに特化したカリキュラム

論文答練等のアウトプット対策に特化したい方向けのコースです。

オプション講座・全国公開模試等

今すぐ!上級パンフレットをWeb上で見られます

学習内容は「学習経験者(受験経験者)」をご選択ください

kaikei_panftop.png

デジタルパンフレットを閲覧する

資格の最新情報やTACのコースを掲載したパンフレットを、今すぐご覧いただけます。

お申込いただいた場合、個人情報の取り扱いにご同意いただいたものとして取り扱わせていただきます。

受験経験者に最適な新カリキュラム!
Web論点別対策講義(体験動画あり)

理解不足や苦手意識のある論点を、効率的にフォローアップできる!

カリキュラム概要

Web論点別対策講義は「学習論点別」に、Web上で視聴いただける講義です。
短答式試験・論文式試験の試験範囲を網羅し、受験経験者向けのコンパクトで要所を押さえた講義で効率的な学習を実現します。 必要な論点をピンポイントで学習できるため、特定論点の復習、苦手分野の克服、答練等で平均正答率を下回った論点の補強などを、効果的に行えます。さらに短答対策講義や論文対策講義と組み合わせることで、本試験出題実績や重要度を加味した実践力強化に繋がります。

※当カリキュラムは2024年合格目標 上級Wチャンス本科生・上級ストレート本科生・論文専攻上級本科生に付属します。
※Web論点別対策講義は科目別に順次配信を行います。また、講義テーマは一例です。変更となる場合や、さらに細分化して提供する論点もあります。

財務会計論-計算

Web論点別対策講義
体験動画

TAC上級コースで提供する、Web論点別対策講義「財務会計論-計算」の体験動画です。
(上級Wチャンス本科生・上級ストレート本科生・論文専攻上級本科生に付属します)

講義科目:財務会計論-計算
収録論点:企業結合(その1)
収録講師:金杉 光弘 講師

Web講義テーマ(一例) 財務会計論-計算

●損益計算書・貸借対照表の区分表示 ●現金及び預金 ●手形取引 ●有価証券(その1~2) ●外貨換算会計(その1~2) ●貸倒引当金 ●金融商品 ●ヘッジ会計 ●棚卸資産 ●有形固定資産 ●無形固定資産 ●投資その他の資産 ●繰延資産 ●固定資産の減損(その1~2) ●研究開発費とソフトウェア ●リース取引(その1~3) ●資産除去債務 ●退職給付会計(その1~2) ●税金 ●税効果会計(その1~2) ●会計上の変更及び誤謬の訂正 ●四半期財務諸表 ●引当金 ●社債 ●純資産の部 ●自己株式 ●新株予約権 ●新株予約権付社債 ●自己新株予約権 ●株主資本等変動計算書(その1~2) ●分配可能額 ●ストック・オプション ●取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い ●1株当たり情報 ●本支店会計 ●連結財務諸表の雛形 ●連結財務諸表の基礎知識(その1~2) ●連結財務諸表の簿記一巡 ●資本連結①投資と資本の相殺消去 ●資本連結②子会社の資産及び負債の時価評価 ●資本連結③子会社株式の追加取得 ●資本連結④子会社株式の一部売却 ●資本連結⑤子会社の増資 ●資本連結⑥子会社が保有する自己株式 ●成果連結①ダウン・ストリーム ●成果連結②アップ・ストリーム ●持分法 ●評価差額の実現 ●子会社株式の一部売却に関連する法人税等 ●連結財務諸表における税効果会計(その1~2) ●支配獲得までに株式を段階的に取得している場合 ●持分法から連結への移行 ●持分法適用までに株式を段階的に取得している場合 ●連結除外 ●連結から持分法への移行 ●持分法適用除外 ●間接所有 ●取得関連費用 ●子会社の欠損 ●関連会社の欠損 ●子会社及び関連会社におけるその他有価証券評価差額金 ●子会社が保有する親会社株式 ●在外子会社の財務諸表の換算 ●在外子会社の連結 ●連結財務諸表における包括利益 ●連結財務諸表における退職給付会計 ●セグメント情報 ●企業結合(その1~3) ●事業分離(その1~2) ●共同支配企業の形成 ●被結合企業の株主に係る会計処理 ●その他有価証券がある場合の企業結合・事業分離 ●キャッシュ・フロー計算書 ●連結キャッシュ・フロー計算書(その1~3) ●保証債務 ●商品売買の記帳方法 ●特殊商品売買 ●製造業会計 ●本社工場会計 ●帳簿組織 ●伝票会計 ●権利落ち株式 ●子会社の新株予約権 ●収益認識に関する会計基準(その1~2)

財務会計論-理論

Web論点別対策講義
体験動画

TAC上級コースで提供する、Web論点別対策講義「財務会計論-理論」の体験動画です。
(上級Wチャンス本科生・上級ストレート本科生・論文専攻上級本科生に付属します)

講義科目:財務会計論-理論
収録論点:「企業会計原則」の一般原則等
収録講師:吉橋 真之 講師

Web講義テーマ(一例) 財務会計論-理論

●財務会計の機能と制度 ●財務会計の基礎概念 ●「企業会計原則」の一般原則等 ●財務諸表の表示 ●損益会計 ●資産会計総論 ●棚卸資産 ●固定資産 ●リース取引 ●繰延資産 ●研究開発費等 ●負債会計 ●純資産-総論 ●純資産-自己株式 ●純資産-その他の資本剰余金 ●財務会計の概念フレームワーク ●会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正 ●金融商品会計 ●連結会計 ●持分法会計 ●包括利益の表示 ●関連当事者の開示 ●外貨換算会計 ●ストック・オプション ●固定資産の減損 ●棚卸資産の期末評価 ●退職給付会計 ●資産除去債務 ●税効果会計 ●企業結合 ●事業分離等 ●キャッシュ・フロー計算書 ●四半期財務諸表 ●セグメント情報 ●1株当たり当期純利益 ●収益認識

管理会計論

Web論点別対策講義
体験動画【1】

TAC上級コースで提供する、Web論点別対策講義「管理会計論」の体験動画です。
(上級Wチャンス本科生・上級ストレート本科生・論文専攻上級本科生に付属します)

講義科目:管理会計論
収録論点:製造部門費の予定配賦
収録講師:多田野 海人 講師

Web論点別対策講義
体験動画【2】

TAC上級コースで提供する、Web論点別対策講義「管理会計論」の体験動画です。
(上級Wチャンス本科生・上級ストレート本科生・論文専攻上級本科生に付属します)

講義科目:管理会計論
収録論点:補助部門費の配賦と原価管理
収録講師:多田野 海人 講師

Web講義テーマ(一例) 管理会計論

●原価計算総論 ●費目別計算 ●製造間接費の配賦計算 ●部門別計算 ●個別原価計算 ●総合原価計算 ●標準原価計算 ●直接原価計算 ●管理会計総論 ●財務情報分析 ●CVP分析 ●予算管理 ●資金管理 ●原価管理 ●ABC / ABM ●業務的意思決定 ●設備投資意思決定 ●分権組織とグループ経営

監査論

Web論点別対策講義
体験動画

TAC上級コースで提供する、Web論点別対策講義「監査論」の体験動画です。
(上級Wチャンス本科生・上級ストレート本科生・論文専攻上級本科生に付属します)

講義科目:監査論
収録論点:不正の総論
収録講師:中里 拓哉 講師

Web講義テーマ(一例) 監査論

●財務諸表監査の理論と制度 ●監査基準 ●財務諸表監査の目的と機能 ●監査人 ●監査実施の全体像 ●監査意見と監査手続 ●内部統制と試査 ●リスク・アプローチ総論 ●リスク評価及び評価したリスクへの対応 ●監査計画と監査調書 ●他の監査人等の利用 ●経営者確認書 ●監査報告書と監査人の意見 ●監査報告書の記載事項 ●除外事項と監査報告 ●追記情報 ●不正等に起因する虚偽の表示への対応 ●継続企業 ●監査上の主要な検討事項の報告 ●監査の品質管理 ●その他各論 ●四半期レビュー ●内部統制監査 ●保証業務の概念的枠組み ●特殊な監査業務 ●金融商品取引法監査制度 ●会社法監査制度 ●公認会計士監査制度

企業法

Web論点別対策講義
体験動画

TAC上級コースで提供する、Web論点別対策講義「企業法」の体験動画です。
(上級Wチャンス本科生・上級ストレート本科生・論文専攻上級本科生に付属します)

講義科目:企業法
収録論点:種類株式
収録講師:宮内 康浩 講師

Web講義テーマ(一例) 企業法

●株主総会1・2 ●株主総会決議の瑕疵 ●取締役 ●取締役会 ●代表取締役 ●取締役の義務1・2 ●会計参与 ●監査役・監査役会 ●会計監査人 ●指名委員会等設置会社 ●監査等委員会設置会社 ●役員等の損害賠償責任 ●株主の監督是正権 ●種類株式 ●株券 ●株式の譲渡制限 ●自己の株式の取得 ●株主名簿 ●株式振替制度 ●株式担保 ●特別支配株主の株式等売渡請求 ●変態設立事項 ●設立に関する責任 ●設立の瑕疵 ●募集株式の発行等1・2 ●新株予約権の発行・交付・割当て ●社債の発行・交付 ●株式会社の計算等 ●持分会社 ●事業譲渡等 ●組織再編行為1・2・3 ●株式会社の定款変更・解散・清算 ●特例有限会社・外国会社 ●会社法総則 ●商法総則・商行為法1・2・3 ●金融商品取引法1~6

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