可能です。
家族が保証人や連帯保証人になっていないかぎり家族に請求が行くことはありません。
自己破産や個人再生の場合は家族の収入を証する書面の提出を求められることがあるため家族に知られる可能性はあります。

ありません。
家族が保証人や連帯保証人になっていないかぎり支払い義務はありません。未成年のした借金は親の同意がなければ後から取り消すことができます。手元に残っているお金と生活費として使ったお金を返せば借金はなくなります。
取り立てがしつこいようでしたら内容証明を送り、それでも続くようであれば告訴・行政処分の申し立てもできます。

可能です。
まずばれることはないでしょう。ただ、司法書士や弁護士に依頼せず本人が債務整理の手続きを債権者と進める場合、会社に連絡が行くこともありますし給与の差し押さえをされれば当然会社の知るところとなります。司法書士や弁護士に依頼した場合債権者は直接本人と連絡が取れなくなりますので会社に連絡が行くことはありません。

基本的にありません。
任意整理と個人再生は影響ありません。自己破産の場合、手続きをしている数か月のみ以下の職業に就くことは出来ません。 例）弁護士、公認会計士、司法書士、税理士、行政書士、宅地建物取引主任者、警備員、生命保険の外交員等

かかります。
本人が債務整理をすると債権者は保証人に請求します。債務整理をする前に保証人には誠意をもって説明しなければなりません。

原則あります。
サラ金業者に「責任はないから署名だけしてほしい」などと言われ保証人になった場合は無効・取り消しを主張できます。
一方、友人に、「迷惑はかけないから保証人になってほしい」と頼まれてなった場合は責任を免れることができません。

債務整理の処理をする際、賃金業者に対して「受任通知」が送られます。これが届くと法的に賃金会社は取り立てができなくなるので催促は止まります。